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FAXDM基礎知識

FAXDMの規制

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FAXDMを送信する事業者にとって、送信の規制は死活問題です。

第190回国会(平成28年5月25日)にて特定商取引法の改正が決議されました。この決議にはFAXDMへの規制が盛り込まれています。

平成28年6月3日に公布されていますが、施行は1年半以内となります。

個人宅への送信が禁止

「特定商取引に関する法律」に「承諾をしていない者に対するファクシミリ広告の提供の禁止等」(12条の5)が付け加えられますが、別に驚くことはありません。

これは、消費者に対するもので、個人宅への送信を禁止しているものです。

以前から多くのFAXDM送信会社は、個人宅への送信を受けていませんので、この規制に影響を受ける事業所は少ないと考えています。

個人宅へFAXDMを送る事業所が存在した

過去には、FAXDM送信会社が提供するソフト及びシステムから、手持ちのリストを使って、個人宅へFAXDMを送信をしている事業所がありました。ハローページの電話番号に無差別に送信していた事業所もありました。

多くの家庭では、FAX機能付きの電話機を使っていましたので、到達率が低く40%ぐらいです。FAXDM送信会社は、未達に対して再送を3回程度行いますので、電話機にFAX機能がついていなかったり、FAX機能が手動で切り替える場合などでは、送信コストが大幅にあがり、利益がでません。

そこで、そういったFAXDMを送っている事業所とは契約を断るようになりました。個人宅だけでなく、飲食店、美容室などへの送信も専用機がないところが多くコストが合わないために、断られることが多くあります。

そのような状況ですので、現在においては、事実上、FAXDM送信会社から個人宅への送信はできなくなっています。

事業者向けの送信であっても法律違反だというクレームは来るでしょう

こういった経緯もあり、この特定商取引法の改正に対しての影響は、ほぼないと思われますが、ここで一つだけ注意してくべき事項があります。

多くの人は法律を熟知していることはありません。

そのために、ネット等で「承諾をしていない者に対するファクシミリ広告の提供の禁止等」などという文字を見れば、消費者に対するものと事業所に対するものを混同して、クレームを言ってくる人が多くいると思います。

その場合に、適切な説明ができるように、正しく理解しておく必要があると思います。

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