内外人平等の原則

私法上の取り扱いについて、外国人も内国人と平等な権利能力を持つとする原則。

特許、実用新案、意匠、商標などの保護に関して、1883年のパリ条約（工業所有権の保護に関するパリ同盟条約）には内外人平等の原則が定められている。加盟国は、自国民と同じ条件・手続きに従っている外国人に対して、自国民と同じ工業所有権の保護を与えなければいけない。